Home Sitemap Mail
トップページ
 トピックス
 インフォメーション
 JSBN事務局
 リンク
JSBN
 ご挨拶
 定款
 役員名簿
 施設会員
活動内容
 スキンバンクってなに?
 プロセス
これまでの実績
 歴史
 救命効果
 実績
スキンバンク活動へ
  ご協力のお願い
 ご支援・募金のご案内
 これまでに
 ご協力いただいた方々
施設会員専用ページ 

ご挨拶
日本スキンバンクネットワーク
代表理事
仲沢 弘明
 この度、一般社団法人日本スキンバンクネットワークの代表理事に就任した仲沢弘明です。当法人は地域のスキンバンクが統合され2006年に特定非営利活動法人として設立されました。その後2009年より一般社団法人として改組され、現在では会員として全国から82病院が加盟しております。大やけどを負った患者さんを救命するためには同種皮膚移植が奏功することは学術的に実証され、欧米の熱傷センターでは広く行われています。同種皮膚移植とは、事故などで亡くなられた患者さんから皮膚を提供いただき、冷凍保存しておき、必要な時に本人の皮膚に代わって移植することです。大やけどの患者さんには身体に正常な皮膚があまり残っていませんから、同種皮膚移植を行って早期にやけどの傷の壊死となった組織を取り除き、同種皮膚移植を行うことで創閉鎖が行え、全身状態の安定化に繋がるのです。
 このためには保存する皮膚が必要であり、日本スキンバンクネットワークでは全国の加盟病院等の支援を得て、皮膚の提供を頂くためのコーデイネーション、採皮、保存、そして供給の業務を主体に精力的に行っています。過去9年間に482名の方々から貴重な皮膚提供を頂き、広範囲重症熱傷患者に計1306回の皮膚移植を行うことが出来ました。この結果、これまで救命率30%未満であった重症レベルの患者さんたちが2倍近い救命率62%にまで改善を見ることが出来ております。
 地震などの天災は予告なく襲ってきます。これら大規模災害時には集団熱傷患者の発生する可能性を鑑み、日本スキンバンクネットワークでは日本熱傷学会の災害ネットワーク部署と検討を行っています。これらを通しての今後の課題のひとつは、多数熱傷患者発生時に対応するため出来るだけたくさんの凍結同種皮膚の備蓄です。これは社会的重要課題であり、その対応は急務と考えています。このためにも、今後一層一般社団法人日本スキンバンクネットワークは加盟病院の方々とより強固な連携のもとに、広く国民にスキンバンクの重要性を啓発して、その活動を拡大していきたいと思います。皆さまのご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。


代表理事 仲沢 弘明

| ▲TOP | ■HOME |
定款

第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は、一般社団法人日本スキンバンクネットワークという。
2 この法人の英文名は、General social foundation Japan Skin Bank Networkと称し、略称はJSBNとする。

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都板橋区大谷口上町30番1号 日本大学医学部形成外科医局内に置く。

(目 的)
第3条 この法人は、国民全体を対象に、広範囲熱傷及び皮膚欠損患者の治療に用いる同種死体皮膚の採取、保存、供給を行うシステム(以下「スキンバンク」という)に関する事業及びヒト組織の保存法、加工法等の研究を行い、もって国民全体の保健、医療又は福祉の向上に寄与することを目的とする。

(事業の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) スキンバンクに関する普及啓発事業
(2) 同種皮膚の採取・保存・管理及びレシピエント(移植患者)への提供事業
(3) スキンバンクに関する調査研究事業
(4) ヒト組織の保存法、加工法に関する調査研究事業
(5) その他目的を達成するための一切の事業

(公告の方法)
第5条 この法人の公告方法は、この法人の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示して行う。

(基金を引き受ける者の募集)
第6条 この法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会で別に定める「基金取扱規程」によるものとする。


(基金の拠出者の権利に関する規定)
第7条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。

(基金の返還の手続)
第8条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところにしたがって行う。

(代替基金の積立て)
第9条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

(基金利息の禁止)
第10条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第2章 会 員 及び 社 員

(種 別)
第11条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という)上の社員とする。
(1) 正会員   この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人
(2) 賛助会員  この法人の目的に賛同し賛助するため入会した団体及び個人

(入 会)
第12条 会員の入会については、次項の入会申し込みに基づき代表理事若しくは必要
に応じて理事会の決定するところによる。
2 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
3 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表理事は、第2項の入会申込者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第13条 会員は、社員総会により別に定める定款施行細則第2条に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第14条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 総社員の同意があったとき

(退 会)
第15条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。ただし、退会しようとする者につき、未払いの年会費がある場合は、その未払い金の支払いをしなければ退会することができない。

(除 名)
第16条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(社員の資格の得喪に関する規定)
第17条 この法人の社員の資格の取得については、会員資格及び入会等に関する定款第12条及び第13条の規定を準用する。
2 この法人の社員の資格の喪失については、会員の資格喪失に関する定款第14条乃至16条の規定を準用する。

(拠出金品の不返還)
第18条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員

(種別及び定数)
第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3人以上20人以内
(2) 監事1人以上2人以内
2 理事のうち1人を代表理事とする。
3 理事のうち2人以内を専務理事とすることができる。
4 理事のうち2人以内を常務理事とすることができる。
5 専務理事及び常務理事をもって、一般社団・財団法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(選任等)
第20条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
2 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議により選定する。
3 各理事について、その理事及びその理事の配偶者又は3親等以内の親族その他のその理事と一定の特殊関係にある者である理事の合計数が理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下でなければならない。
なお、特殊関係にあるものとは、以下各号に示す者を指すものとする。
(1) その理事の配偶者
(2) その理事の3親等以内の親族
(3) その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
(4) その理事の使用人
(5) (1)乃至(5)以外の者でその理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者
(6) (3)乃至(5)の者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は3親等以内の親族
4 一般社団・財団法人法第65条第1項各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職 務)
第21条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 専務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務の執行を管理する。常務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを社員総会又は理事会に報告すること。
(4) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事会に出席し、必要があると認めるときは理事に意見を述べること。または理事会の開催を請求すること。
(5) その他、一般社団・財団法人法第99条乃至第104条に定める職務を行うこと。

(任期等)
第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
3 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 定款に定める役員の員数に欠員が生じた場合は、役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任し、欠員が解消されるまでは、その職務を行わなければならない。

(理事及び監事の任期の特則)
第22条の2 前条第1項前段の規定にかかわらず、理事の任期については、その任期中であっても、満70歳となる日の属する事業年度にかかる定時社員総会の終結の時に任期満了となるものとする。
2 前条第1項後段の規定にかかわらず、監事の任期については、その任期中であっても、満70歳となる日の属する事業年度にかかる定時社員総会の終結の時に任期満了となるものとする。ただし、本項の任期規定が一般社団・財団法人法67条但書に抵触する場合は、本項の規定により任期満了とはならず、当該監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時に任期満了するものとする。

(役員補充)
第23条 代表理事は、役員の退任等による人数の減少により、この法人の業務に支障をきたすと判断したときは、遅滞なく理事会による社員総会の招集決定をし、社員総会の招集手続をとらなければならない。

(解 任)
第24条 役員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第25条 役員の報酬、賞与その他職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は社員総会の決議により定める。
2 役員は、その職務を執行するために要した費用につき、弁償の請求をすることができる。

第4章 会 議

(種 別)
第26条 この法人の会議は、社員総会及び理事会の2種とする。
2 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
3 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

(社員総会の構成)
第27条 社員総会は、社員(正会員)をもって構成する。

(社員総会の権限)
第28条 社員総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款及び定款施行規則の変更
(2) 解散及び合併
(3) 社員及び会員の除名
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 解散における残余財産の帰属
(8) その他社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項

(社員総会の開催)
第29条 定時社員総会は、毎年1回開催するものとし、毎事業年度の終了日の翌日から3箇月以内に招集する。
2 臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 総社員の議決権数の5分の1以上を有する社員から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により招集の請求があったとき。

(社員総会の招集)
第30条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3 社員総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも1週間までに通知しなければならない。

(社員総会の議長)
第31条 社員総会の議長は、代理理事が務め、代表理事に事故があるときは、出席した社員の中から選出する。

(社員総会の定足数)
第32条 社員総会は、総社員の議決権の過半数の出席がなければ開会することはできない。

(社員総会の議決)
第33条 社員総会における議決事項は、第30条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。

(社員総会での議決権等)
第34条 各社員の議決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、他の社員を代理人として議決を委任することができる。
3 前項の規定により議決権を行使した社員は、前2条及び次条第1項の規定の適用については出席したものとみなす。

(社員総会議事録)
第35条 社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員総数及び出席者数(書面表決者又は議決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)並びに総社員の議決権数及び出席社員の議決権数
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 出席した役員の氏名
(6) 議長の氏名
(7) 議事録作成に係る職務を行った者の氏名
(8) その他法令に定める事項
2 議事録には、議長及び議事録作成に係る職務を行った者が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第36条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の開催)
第37条 通常理事会は、毎事業年度に2回開催(但し、4か月を超える間隔で開催)する。
なお、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
2 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事から第21条第3項第4号の規定に基づき招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第38条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第2号の場合には5日以内にその日から14日以内の日を会日とする理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに、各理事及び各監事に対して、通知しなければならない。

(理事会の議長)
第39条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。

(理事会の決議)
第40条 理事会における決議事項は、第38条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、あらかじめ通知した事項以外の事項であっても、議決に加わることができる出席した理事の過半数の同意を得た事項は、この限りではない。
2 理事会の議事は、議決に加わることができる理事総数の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。

(理事会の議決権等)
第41条 各理事の議決権は、平等なるものとする。
2 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第42条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
(6) 議長の氏名
(7)その他法令に定める事項
2 議事録には、理事会に出席した代表理事及び監事が記名押印又は署名押印しなければならない。

第5章 相談役及び顧問

(相談役及び顧問)
第43条 この法人は、理事会からの諮問に応じ、理事会へ意見を答申する諮問機関として、相談役及び顧問を置くことができる。
2 相談役及び顧問につき、その他必要な事項は、理事会において定める「相談役及び顧問に関する規程」による。

第6章 計 算

(会計の原則)
第44条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

(事業年度)
第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業報告及び決算)
第46条 この法人の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)及びそれらの書類の附属明細書は、毎事業年度終了後、代表理事が作成し、理事会の決議を経た後、監事の監査を受け、定時社員総会に報告又はその承認を求めなければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(剰余金の処分制限)
第47条 この法人は、社員及び会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第48条 この法人が定款を変更しようとするときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の多数による議決を経なければならない。

(解 散)
第49条 この法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号、第2号及び第4号乃至第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の賛成により解散することができる。

(残余財産の帰属)
第50条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配し
ない。
2 前項の場合、この法人の残余財産は、国又は地方公共団体、この法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。


(合 併)
第51条 この法人は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上の議決を経て、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

第8章 事務局

(事務局の設置)
第52条 この法人に、この法人の事務を処理するため、理事会の決議に基づき、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。

(職員の任免)
第53条 事務局長及び職員の任免は、理事会の決議に基づき、代表理事が行う。

(組織及び運営)
第54条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第9章 雑 則

(細則)
第55条 この定款の施行について必要な細則は、社員総会の決議によりこれを定める。

(経費)
第56条 この法人の経費は次の収入をもってこれに充てる

  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 年会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入 

(定款等に定めのない事項)
第57条 この定款及び定款施行細則に定めのない事項については、すべて一般社団・財団法人法及びその他法令によるものとする。




| ▲TOP | ■HOME |
役員名簿
代表理事
仲沢 弘明 日本大学医学部 形成外科

専務理事
齋藤 大蔵 防衛医科大学校

防衛医学研究センター
外傷研究部門


常務理事
上山 昌史

独立行政法人地域医療機能推進機構
中京病院

救急科
田中 秀治 国士舘大学院 救急救命システムコース

監事
塩野 茂 大阪府立中河内救命救急センター  
樋口 良平 都立松沢病院 形成外科

理事
池田 弘人  帝京大学医学部附属病院 救命救急センター
久志本 成樹 東北大学病院 高度救命救急センター
鈴木 茂彦 京都大学 形成外科
館 正弘 東北大学医学部附属病院 形成外科
鳴海 篤志

独立行政法人国立病院機構
別府医療センター

救急科
牧瀬 博 勤医協中央病院 救急センター
松村 一 東京医科大学病院 形成外科
田村 純人 東京大学医学部附属病院 東大組織バンク
青木 大 一般社団法人日本スキンバンクネットワーク コーディネーター

相談役
島崎 修次 国士舘大学院 救急システム研究科
野ア 幹弘 東京女子医科大学病院 形成外科

顧問
太田 宗夫 東洋医療専門学校 校長
安藤 高夫 永生病院 理事長

| ▲TOP | ■HOME |
施設会員
■ 北海道

北海道
札幌医科大学附属病院 高度救命救急センター
北海道大学病院 救急科
市立札幌病院 救命救急センター
旭川赤十字病院 形成外科
日鋼記念病院 形成外科
北見赤十字病院 形成外科
■ 東北

岩手県
岩手医科大学附属病院 高度救命救急センター

秋田県
秋田大学医学部附属病院 救急部

宮城県
東北大学病院 救急部

福島県
太田綜合病院附属太田西ノ内病院 形成外科
■ 北関東

茨城県
土浦協同病院 皮膚科

群馬県
前橋赤十字病院 集中治療室・救急部

栃木県
獨協医科大学病院 形成外科
■ 南関東

埼玉県
埼玉医科大学総合医療センター 高度救命救急センター
獨協医科大学越谷病院 救急医療科
さいたま赤十字病院 救命救急センター

千葉県
亀田総合病院 救命救急センター
松戸市立病院 救命救急センター
日本医科大学千葉北総病院 救命救急センター
千葉大学医学部附属病院 救急診療科
順天堂大学医学部附属浦安病院 救急部・集中治療部

東京都
杏林大学医学部付属病院 高度救命救急センター
慶應義塾大学病院 救急部
江東病院 皮膚科
独立行政法人国立病院機構災害医療センター 形成外科
帝京大学医学部附属病院 救命救急センター
東京医科大学病院 形成外科
東京女子医科大学病院 形成外科
都立多摩総合医療センター 形成外科
都立広尾病院 形成外科
都立墨東病院 救命救急センター
日本医科大学付属病院 高度救命救急センター
日本医科大学多摩永山病院 救命救急センター
日本大学医学部附属板橋病院 形成外科
東京大学医学部附属病院 救急部・集中治療部
東邦大学医療センター大森病院 形成外科

神奈川県
湘南鎌倉総合病院 形成外科
聖マリアンナ医科大学病院 形成外科
東海大学医学部付属病院 高度救命センター
横浜市立大学附属市民総合医療センター 熱傷センター
北里大学病院 救命救急センター/形成外科
日本医科大学武蔵小杉病院 救命救急センター
■ 甲信越

山梨県
山梨県立中央病院 救急部

長野県
佐久総合病院 形成外科
信州大学医学部附属病院 形成外科

石川県
金沢医科大学病院 形成外科
■ 東海


静岡県
浜松医科大学医学部附属病院 形成外科

愛知県
独立行政法人地域医療機能推進機構
中京病院
救急科
愛知医科大学病院 形成外科

岐阜県
岐阜大学医学部附属病院 高度救命救急センター

三重県
三重大学医学部附属病院 皮膚科
■ 近畿

大阪府
関西医科大学総合医療センター 救急医学科
大阪大学医学部附属病院 高度救命救急センター
近畿大学医学部附属病院 救命救急センター
大阪府立中河内救命救急センター
大阪府立泉州救命救急センター
大阪警察病院 救命救急センター
大阪府立急性期・総合医療センター 救急診療科
大阪市立大学医学部附属病院 救命救急センター
大阪市立総合医療センター 救命救急センター

奈良県
奈良県立医科大学附属病院 高度救命救急センター

兵庫県
兵庫県災害医療センター 救急部
神戸大学医学部附属病院 救命救急科
兵庫県立加古川医療センター 救命救急センター

京都府
洛和会音羽病院 形成外科
宇治徳洲会病院 形成外科
■ 中国、四国

高知県
高知赤十字病院 形成外科

岡山県
岡山大学病院 救急部

愛媛県
愛媛県立中央病院 形成外科

広島県
広島大学病院 皮膚科
■ 九州、沖縄

福岡県
済生会福岡総合病院 救命センター
久留米大学病院 高度救命救急センター
聖マリア病院 形成外科
飯塚病院 集中治療部

熊本県
熊本大学医学部附属病院 皮膚科
熊本赤十字病院 皮膚科
独立行政法人国立病院機構
熊本医療センター
形成外科

鹿児島県
鹿児島市立病院 形成外科

佐賀県
佐賀大学医学部附属病院 形成外科

沖縄県
沖縄県立中部病院 形成外科/外科

以上80施設(2017年10月1日現在)

| ▲TOP | ■HOME |
Copyright (C) 2010 JSBN. All Rights Reserved.